2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
それから、二〇一六年八月以降の接続契約については三年の運転期限を設けるとしたわけですけれども、なかなか未稼働案件の整理がつかないというのが続きました。
それから、二〇一六年八月以降の接続契約については三年の運転期限を設けるとしたわけですけれども、なかなか未稼働案件の整理がつかないというのが続きました。
大臣の足元の茨城県で四十年の運転期限を超えた老朽原発である東海第二原発の再稼働に突き進んでいるのが日本原電であります。 大臣は、このデータを改ざんした、要するに書きかえたり削除したということについて、原子力事業者あるいは電力事業者を監督する担当大臣として、直接説明を求めたんでしょうか。
東海第二の運転期限というのは二〇三八年十一月、六十年になります。再稼働時期がおくれればその分運転期間が短くなって、そして運転したとしたって、入ってくるのは少なくなる。
東海第二は、昨年十一月二十八日に四十年運転期限を迎えて廃炉になったはずの原発、それを六十年まで延長を認めた上に再稼働させようとしている。首都圏唯一の危険な原発は再稼働させずに廃炉にすべきだ、発電量ゼロの日本原電は廃炉技術で貢献する道こそ選ぶべきだと主張したいと思います。
もし再稼働しても、一号機、二号機の運転期限を考えますと、再稼働しても採算がとれないのではないか、経営に悪影響を及ぼすのではないかという専門家の意見が出されています。 北電は、再稼働一辺倒ではなくて、北海道に多く賦存する再生可能エネルギーの推進と拡大にその技術と人材と資金をしっかりと振り向けるべきではないかというふうに考えますけれども、経産大臣の見解を伺いたいと思います。
二週間前、原子力規制委員会は、間もなく四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年の運転延長の申請を認可しました。東海第二原発は首都圏にある唯一の原発で、三十キロ圏内に九十六万人が住んでいる。しかも、一千万人が住む都心から約百十キロと大変近いところにあるんですよ。
まず、四十年の運転期限が近づいてきている、これに対して審査の時間をと。 しかしながら、この四十年というのは、立法といいますか、法律そのもので定められているものであって、この時計をとめてしまうというのは、法律の趣旨を私たちの判断によって変えてしまうことになると考えております。安全性の向上以外の観点から、この制度のあり方について私たちが手を加えるべきではないというふうに考えております。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 原子力発電所の寿命ですけれども、元々、原子炉等規制法において原子力発電所の運転期限を定めた規定はございません。許認可に際して、運転期間を想定した評価はそういう意味で行われていなかったというふうに認識しております。また一方、事業者が個々の原子力発電所の運転期間を何年というふうに考えていたかどうかということについては、申し訳ありませんが承知しておりません。
仮に運転期限を設ける場合は、新規の認定案件だけではなくて、経過措置によって新たな認定とみなされる過去の案件についても対象にすべきではなかろうかと考えますが、お考えをお聞かせください。
審査中に四十年の運転期限を超えた場合に、解釈が明確になっていないと思いますが、四十年超えのプラントの審査が長引きますと、期限切れになってしまって、廃炉になってしまうのではないかなと心配をしています。一方で、現在審査が進められている後続のプラントの早期再稼働も、国益を考えますとこれは後回しにできませんので、これも急いでやっていただく必要があると思います。
何度も答弁させて申しわけないんですけれども、二〇三〇年に二〇％を超す原発依存を目指すということは、本来四十年となっている原発の運転期限の延長だけではなくて、規模の小さな原発を大きな原発に建てかえるリプレースとか新増設をやるということですか。ちょっと話の流れがあるので、答えてください。
再稼働する既存原発の将来の耐震基準、廃炉基準、その規制が変更された場合、あるいは運転期限延長に伴う追加的な安全対策、こういうコストは託送料金に転嫁するという方針なんでしょうか。
認可の可否の判断は、この申請を受けまして、その後、四十年の運転期限までの間、すなわち一年余りの間に審査をして判断する、こういうことになるということでございます。 それから、その判断の基準はどういうことなのかという御質問がございました。 これは、四十年の延長認可の基準は、既に原子力規制委員会規則において定めてございます。
マサチューセッツ州の電力会社では、アメリカで最も古い原子力発電の運転期限の延長は断念するというところまで行っていますし、今後、老朽炉が次々と退役する一方で、反原発ムードから新規の原発の建設は恐らく難しくなるだろうとさえ言われております。 それからスウェーデンは、御存じのとおり一九八〇年に、これは国民投票に基づいて、国会決議で二〇一〇年までに原子力発電の全廃を決定しております。